2017-03-09 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
ナシケ・アラン・ロチュル労働・公共サービス副大臣、和平合意の実現に向けた政治的意志が大統領と政府高官に欠如しているとして辞任、それからラム・アコル・アジャウィン農業・食糧安全保障大臣、政府の和平合意への関与が欠如しているとして辞任、そしてトマス・シリロ・スワカ中将、大統領とその出身民族の政府軍幹部が民族浄化を行っているということを言っていますし、ここには書いていませんが、政府と軍が和平協定の履行を組織的
ナシケ・アラン・ロチュル労働・公共サービス副大臣、和平合意の実現に向けた政治的意志が大統領と政府高官に欠如しているとして辞任、それからラム・アコル・アジャウィン農業・食糧安全保障大臣、政府の和平合意への関与が欠如しているとして辞任、そしてトマス・シリロ・スワカ中将、大統領とその出身民族の政府軍幹部が民族浄化を行っているということを言っていますし、ここには書いていませんが、政府と軍が和平協定の履行を組織的
というふうな、いわゆる一文になっているんですが、この中には、「貧困の撲滅との間に存在する内在的な関係」「食糧安全保障及び飢餓の撲滅という基本的な優先事項並びに気候変動の悪影響に対する食糧生産体系の著しいぜい弱性」、また、「気候変動に対処するための行動をとる際に、全ての生態系（海洋を含む。）
○政府参考人（西郷正道君） この条約の第一条におきましては、「この条約は、持続可能な農業及び食糧安全保障のため、生物の多様性に関する条約と調和する方法による食料及び農業のための植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用並びにその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を目的とする。」という旨が規定されております。
○佐々木（憲）委員 この声明を見ますと、「我々は、この変動が食糧安全保障に与える影響に留意しつつ、途上国の農業セクターへの長期的な投資の必要性を改めて表明した。」こういうことが書かれております。 これは、食料安全保障、各国の食料主権といいますか、その重要性を確認したものというふうに思いますけれども、そのようにとらえてよろしいかどうか確認をしたいと思います。
この要約のところに安全保障の概念の変化というのがありまして、この気候変動が、国家安全保障のみならず、人間の安全保障、食糧安全保障、エネルギー安全保障などのあらゆる安全保障にかかわるということで書かれています。
これは、私も大学で授業を受けました高坂正堯先生が主軸になってつくった報告書なんですが、その中に「食糧安全保障」という欄があります。そこにこう書いてある。「自助努力としては、緊急時の食糧増産が可能となるよう、高い潜在生産力の維持のほか、国から消費者レベルまでの備蓄の拡充、緊急時の流通システムの検討が必要である。」と書いてあるんですね。
国際貿易推進による経済的発展の言葉を盾に食糧安全保障をないがしろにしているのではないでしょうか。日本国民の八割が命と直結する食料に対して不安を抱いている中、農業を含めた第一次産業の衰退しているこの現状が本当に日本の国益と言えるのでしょうか。競争社会、市場万能主義、規模拡大、効率優先がすべてだと言えるのでしょうか。
ですが、一方、いろいろな方からお伺いすると、特段食料自給率が高くないことは、要は今カロリーベースで四十数％と言われますけれども、高くないことは別に、さほど問題ではないんじゃないか、食糧安全保障ということを考えれば、逆にある程度低い方がいいのではないかとおっしゃられる方もいます。
ただし、やはり、我々の自給率の現状を考えますと、すべて輸入がだめだということになると、我々のフーズセキュリティー、いわゆる食糧安全保障が非常に危機に瀕する。ですから、フーズセキュリティーとフーズセーフティー、そしてまたフーズトレード、この三つをこれからやはり考えていかなくてはいけない。
経済安全保障の中には、食糧安全保障、エネルギーの安全保障、そして労働力の安全保障、または金融の安全保障、さまざまな安全保障がございます。そして、もう一つは国際貢献、人道支援という安全保障でございまして、その大きな安全保障の考え方に基づいて、きょうは、四名の方のお話、すべて関連があったと思います。 まず、田中先生にお伺いしたいと思います。
担当ではございませんけれども、政府全体として、セーフガードのルールもございますし、それから、いろいろな日本の食糧安全保障、あるいはまた大事な産業分野としての位置づけというものは政府全体で十分認識をしておりますので、確かに試算は私も承知をしておりません、一次産品に関する試算はしておりませんけれども、きちっと国内的な体制の強化、あるいはまた、先ほどもちょっと山田委員の御議論に出ましたけれども、メキシコの
○吉村政府参考人 委員御指摘のとおり、私ども、ＷＴＯ交渉におきましては、多様な農業の共存ということを基本理念に、農業の多面的な機能、それから食糧安全保障等の非貿易的関心事項に適切な配慮が払われた柔軟性のある貿易ルールの確立を目指して交渉に臨んでいるところであります。
メキシコとの交渉に当たりましては、農林水産業の多面的機能への配慮、あるいは食糧安全保障の確保や構造改革の努力に悪影響を与えないように十分留意して取り組んできたところでございます。 このような中で、豚肉につきましては、現行の従価税率、これは四・三％を二・二％にするなどのメキシコの専用枠を設定いたしました。また、その枠内数量を現行輸入量の三万八千トンから五年目に八万トンにすることとしております。
ただ、現実に、先ほど木村委員のお答えの中でも申し上げましたけれども、例えば食糧安全保障をどう配慮するかとか日本の中での構造改革の努力とどう整合さすかとか、これは日本の場合でとればそういうことでありますけれども、世界のそれぞれの国にとってやはりそういうような課題があると思います。
一方、各国とのＦＴＡ交渉に当たりましては、農業の多面的機能への配慮、我が国の食糧安全保障への確保に加えまして、ただいま申し上げましたような、我が国農業における構造改革の努力に悪影響を与えないように交渉を進めていきたいというふうに考えております。
農林水産省の方で四五％を目標にして食糧自給率を上げるということで頑張っていただいているわけでありますけれども、私は、日本は島国であるからこそ食糧安全保障の問題を考えるべきではないかなと。
これは容易なことではございませんし、そうなると食糧のプライスも上がりますが、その辺はやはり、国民を説得して、少し高くなっても、食糧安全保障とかエネルギー安全保障——エネルギーでも、中東にこれほど依存している国は日本だけでございます。やはりエネルギーの輸入先を分散するとか、そうするとエネルギーのプライスもコストも高くなります。
○亀井国務大臣 ＦＴＡの交渉あるいはＷＴＯの交渉、こういう面でも、いわゆる食糧安全保障、それから国土の保全、こういう非貿易的関心事項と多様な農業の共存、このことを基本的な理念として対応しておるわけであります。
そうなりますと、アジアの、先ほど田中先生からも御指摘いただいてなるほどと思っておるわけでありますが、アジアの共同体を、それこそ食糧の安全保障という観点で、アジアのこのよく似た、モンスーンにおきます零細な家族農業経営の食糧安全保障という体制をそれこそＥＰＡの中で考えていくという部分があってもいいんではないかと、こんなふうに考えるところであります。
とりわけ、零細な家族農業を中心とする東アジア諸国とのＦＴＡについては、食糧安全保障や貧困の緩和、雇用の創出など、アジア農業者の共通の関心に対応した農業の多面的機能が確保される必要があると考えます。 農業の持つ多面的機能につきましては、これも御案内のとおりでありますが、日本学術会議試算では年間八兆円相当を創出しているとしているところであります。
それから、食糧安全保障といったときの単位の問題でありますが、これまでのやはり日本における食糧安全保障論の単位は国なんですね。
最後にもう一度ＦＴＡに対する反対論というものを考えてみたいんですが、よく言われるのは、食糧安全保障あるいは農業の多面的な機能というものを維持するために農産品は自由化できないという議論であります。 食糧の安全保障について言いますと、食糧だけの安全保障というものはあり得るのかということをまず考えていただきたいと思います。
これは一体、世界から日本が輸入していることによって、世界の食糧を買いあさっていることによって世界の食糧安全保障を阻害していると見られている、そういったことで飢餓を発生させるとまで言われているのに、総理が鎖国発言したことに対して農林大臣はどういうふうに感じていますか。
このＦＴＡの交渉に当たりましても、農林水産業の多面的な機能へ配慮するとともに、我が国の食糧安全保障、この確保や、農林水産業において進めております構造改革の進展具合を十分留意しながら取り組んでまいりたいと、このように考えております。